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  • 2010.06.16 Wednesday
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山中に犬100匹の死骸遺棄 服着たまま、大半ペットか 埼玉(産経新聞)

 埼玉県飯能市の正丸峠の山中に、犬約100匹の死骸(しがい)が遺棄されていたことが5日、ペット業界関係者への取材で分かった。遺棄されていた犬は子犬から成犬まであり、多くは犬用の服を着ていたり毛並みが整っていたりするため、飼い犬だった可能性が高いという。県警でもこうした事実を把握、廃棄物処理法違反などの疑いで調べている。

 犬の死骸が遺棄されているのを確認したのは、東京都内のペットサロンの関係者。2月上旬、知人から「正丸峠に5〜6年前から犬の死骸が捨てられている」との話を聞き、2月14日と25日に同店の店員らが現場を訪れると、辺り一面に黒いポリ袋などに入った犬の死骸が散乱していたという。

 死骸は半分以上がマルチーズやシベリアンハスキーなどの純血種。道路わきのがけ下に5〜6キロにわたって捨てられていた。同店では2月25日に飯能署に相談、3月4日には市にも相談。県警と市によって同月26日に犬約80匹分計約510キロの死骸を回収したが、同31日には再び新たな15匹の死骸が捨てられているのが見つかった。

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スーツケース遺体事件で逮捕へ=60歳の男、死体遺棄容疑−石川県警(時事通信)

 金沢市二俣町のがけ下で、頭部のない女性の遺体が見つかった事件で、石川県警金沢中署捜査本部は2日、同署に出頭した男(60)が事件に関与した疑いが強まったとして、死体遺棄容疑で逮捕状を請求した。逮捕状が出次第、同日中にも逮捕する方針。女性の身元についても、詳しく事情を聴いているとみられる。
 捜査本部によると、男は1日午後8時すぎ、男性に付き添われ、同署に出頭。調べに対し、遺体が入ったスーツケースの遺棄に関与したなどと供述しているという。 

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小学教科書検定 検定透明化へ審議概要を公開(産経新聞)

 今回の教科書検定では、検定意見書をまとめる検定審議会部会の「議事概要」と、議論のベースとなる教科書調査官作成の「調査意見書」とが初めて公開され、これまで「密室」とされてきた検定作業の一端が明らかになった。

 議事概要で明らかになった内容では、5年の社会で日本の領土を示した地図に対し、審議会で「尖閣諸島についても記載する必要があるのでは」との意見が出され、部会長が確認。その結果、検定意見としないこととされた−といった審議の流れが確認できる。

 ただ、調査意見がそのまま検定意見となったケースは4933件で全体の88・9%に上り、議事録概要では「調査意見をそのまま検定意見とする」という簡略な記述が目立った。文部科学省は「検定意見の審議会での変化が分かるようにすることが目的で、個々の意見について書くものではない」と説明している。

 議事概要などの公開は、一昨年、高校日本史教科書の沖縄戦集団自決の記述をめぐって検定過程の不透明さが問題になるなど、原則非公開の審議に批判が起こったことがきっかけ。審議自体の公開は「静謐な環境の下で自由な議論が必要」との理由で見送られた。

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<10年度予算>今夕に成立…参院委可決(毎日新聞)

 鳩山政権が初めて編成した10年度予算案が24日午後、参院予算委員会で民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で可決された。同日夕の参院本会議で、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案など関連法案とともに可決され、成立する見通し。当初予算の3月24日成立は戦後5番目の早さ。政府・与党は子ども手当法案と高校無償化法案も月内に成立させる方針で、民主党が衆院選マニフェストで公約した目玉政策が新年度から実施に移される。【鈴木直、横田愛】

 10年度予算案の一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。景気低迷による税収の落ち込みもあって新規国債の発行額は過去最大の44兆3030億円に上る一方、公共事業費は5兆7731億円で過去最大の18.3%減となった。鳩山由紀夫首相は24日午前、参院予算委の締めくくり質疑で「(6月に策定予定の)新成長戦略によって雇用が生まれ、経済成長を促してまた雇用を生む好循環を作り上げることでデフレ解消につながる」と述べ、デフレ解消に取り組む姿勢を強調した。

 10年度予算成立後は夏の参院選へ向けた与野党の攻防が本格化する。政府・与党は子ども手当の支給など「政権交代の成果」をアピールし、内閣支持率の下落に歯止めをかけたい考え。

 後半国会(会期末6月16日)では、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案や、省庁の幹部人事を内閣に一元化する国家公務員法改正案などの成立を急ぐ。

 特に鳩山首相が政権浮揚の期待をかけるのが、4月に始まる天下り法人などを対象とした「事業仕分け第2弾」。一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は決着期限が5月末に迫り、かじ取り次第で政権が大きく揺らぐ可能性もある。

 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件など相次ぐ「政治とカネ」問題も民主党の参院選戦略に影を落とす。企業・団体献金禁止などを検討する与野党協議機関の議論が焦点となる。

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<DNA誤登録>採取時、記名せず…神奈川県警(毎日新聞)

 神奈川県警が1月、誤って登録したDNA型データベースを基に捜査対象である窃盗事件とは無関係の男性の逮捕状を取り家宅捜索した問題で、県警神奈川署が男性とは別人のDNAを採取した際、別人の氏名を記録していなかったことが20日、県警への取材で分かった。

 県警は、同署が検体を県警科学捜査研究所(科捜研)に送る際、男性の名前を別人のDNA入りのチューブに付けて送った可能性が高いとみて調べている。

 県警によると、間違えられて逮捕状を取られたのは横浜市在住の30代男性。07年10月に横浜市神奈川区で起きたひき逃げ事件の容疑者として同署でDNAを採取された。その前後、同署はこの窃盗事件の容疑者とみられる別人のDNAを他の事件で採取したが、別人の名前は本来記録されるはずの鑑定嘱託簿に記載されていないことが分かった。また、男性のDNA検体は行方が分からなくなっており、鑑定されないまま廃棄された可能性がある。

 同署のDNA鑑定は鑑識係が担当。DNA採取は、綿棒を口腔(こうくう)内に入れて唾液(だえき)を採取し、乾燥させた後、専用チューブに入れて本人に記名させる。鑑定の際に係員が嘱託簿に名前を記入するという。

 県警は複数の綿棒やチューブを扱う過程で廃棄や取り違えが起きたとみている。【池田知広、高橋直純】

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<訃報>吉田玉松さん76歳=元文楽人形遣い(毎日新聞)

 吉田玉松さん76歳(よしだ・たままつ<本名・林勝=はやし・まさる>元文楽人形遣い)18日、肝臓がんのため死去。葬儀は20日午前11時、千葉県南房総市久保538の3の自宅で。喪主は妻和子(かずこ)さん。

 1947年、吉田玉市に入門。89年、ニューヨーク第34回オビー賞を受賞。病気のため07年3月に引退した。

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 静岡空港建設に絡み、未買収だった土地の強制収用を認めたのは違法などとして、空港反対派住民らが国に土地収用法に基づく事業認定の取り消しを求めた訴訟の判決が18日、静岡地裁であり、川口代志子裁判長は請求を棄却した。
 原告側は、静岡県の過大な空港需要予測に基づく事業認定について、土地収用を認める「公益上の必要性」を満たしていないと主張。不必要な土地を収用する一方、空港西側の私有地に開港直前まで航空法上の高さ制限を超える立ち木が残り、「中途半端な土地収用は違法」としていた。
 これに対し、国側は需要予測は合理的で、土地の測量誤差は違法ではないと反論。「事業認定は適正に行われた」として請求棄却を求めていた。
 静岡県は2003年、静岡空港について「開港年に国内線106万人、国際線32万人」とする需要予測を算出。しかし、昨年6月の開港から9カ月間の搭乗者数は、チャーター便を含めても計約45万人にとどまっている。 

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 14日の東海地方は高気圧に覆われ、各地で春の陽気となった。名古屋市で一番早く咲く桜といわれる東区泉のオオカンザクラとカンヒザクラの並木も満開となり、ピンクの花が通行人の目を楽しませていた。

【特集】全国各地のさくら情報

 名古屋地方気象台などによると、名古屋市ではこの日18.9度を記録。岐阜市18.1度、津市17.9度など、いずれも4月上旬から中旬並みの気温にまで上昇した。【飯田和樹】

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 認知症の高齢者や障害者などの成年後見人に選任された親族による業務上横領事件が後を絶たない。

 成年後見制度が始まって4月で10年。後見人となる親族への研修もほとんどなく、専門家は「成年後見人に本人のための財産管理という認識が薄い。意図せず犯罪者を生み出す環境になっている」と指摘している。

 読売新聞のまとめでは、親族による業務上横領事件の摘発は2000〜05年度は年間0〜2件で推移していたが、06〜09年度は計25件と急増。今年度は8件が摘発されている。

 今年2月には、秋田、奈良、和歌山県で、成年後見人を務める親族らが相次ぎ同容疑で逮捕された。新潟県では、認知症の母親に支払われた交通事故の損害保険金2850万円を引き出し、旅行費用や車購入などに使ったとして業務上横領罪に問われた息子に、懲役2年4月の実刑判決が言い渡された。

 最高裁によると、不祥事や職務怠慢などを理由に解任された成年後見人(保佐人などを含む)は、00年の37件から増加傾向にあり、08年は257件に上った。財産を着服して解任されても弁済すれば事件化されないことがあるほか、少額の場合は発覚しにくく、事件は「氷山の一角」という指摘もある。こうした問題は、2月26日に東京都内で開かれた成年後見制度に関する公開討論会でも取り上げられた。制度に詳しい弁護士らが「後見人になれば財産が自由になると誤解している人がいて、事件はさらに増える可能性がある」などと指摘した。

 ただ、日本成年後見法学会理事長の新井誠・筑波大教授によると、海外では後見人が講習を受ける機会があるが、日本では選任の通知とともに制度に関するパンフレットを送るだけ。後見人を監督する家庭裁判所の人員も不十分という。

 新井教授は「何のノウハウも持たず成年後見人になるのは無理がある。裁判所や厚生労働省、自治体などが連携してサポートすべきだ。家裁の役割を一部弁護士や司法書士が担えるようにするなど制度の見直しも必要」と話している。

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 13日午前2時25分ごろ、札幌市北区屯田の老人介護施設「グループホームみらいとんでん」から出火したと施設の女性職員から119番通報があった。2階建て施設のうち、半分近い約150平方メートルが焼け、入居者とみられる男女7人が死亡した。札幌市消防本部が出火原因を調べている。

 13日午前5時現在、延焼はほぼ鎮圧され、現場からは通報した女性職員と70代の入居者女性の2人が救助され、病院で治療を受けている。通報内容から、札幌市消防本部は、入居者の部屋に置いてあったガスストーブから火が出たとみて出火原因を調べている。

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