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  • 2010.06.16 Wednesday
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飲食店の未明出入り禁止=内部規則を改定―在沖縄米軍(時事通信)

 在沖縄米軍トップのテリー・ロブリング沖縄地域四軍調整官は11日から、沖縄駐留の米軍人すべてを対象に、午前0時以降の未明時間帯に基地外で酒を提供する飲食店に出入りすることを禁止する措置を取った。沖縄県内で米兵による飲酒絡みの事件が相次ぎ、内部規則を改定した。
 同県内では3月、名護市で酒を飲み、米軍車両を運転した海軍兵の女が軽自動車に追突し、家族3人が負傷する事件が発生。ほかにも米兵の飲酒絡みの不祥事が相次ぎ、四軍調整官事務所が同月に作業部会を設置し、調査していた。 

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民主党 政調会長に玄葉氏、入閣も内定(毎日新聞)

 菅直人首相は7日、民主党政調会長に玄葉光一郎衆院財務金融委員長を起用することを内定した。同日午後に開かれる党両院議員総会で、役員人事の正式承認を求め、枝野幸男幹事長、玄葉政調会長、樽床伸二国対委員長らの起用を正式決定する。閣僚人事では玄葉氏が入閣し、公務員制度改革担当相を兼務することも内定。消費者・少子化担当相での起用が検討されていた蓮舫参院議員は枝野氏の後任の行政刷新担当相での起用が固まった。残る農相には筒井信隆衆院農林水産委員長、山田正彦前副農相らが取りざたされている。

 政調会長は昨年9月の鳩山政権発足直前に、小沢一郎前幹事長の主導で廃止された役職。党内には「政策を議論する場がなくなった」との不満が多く、玄葉氏らが「政調復活」を求めており、菅首相が代表選で復活を約束していた。役員人事での「脱小沢」色が一層強まった。

 蓮舫氏は事業仕分けで「仕分け人」として活躍した実績が評価され、行政刷新担当にポストが変更された。消費者・少子化担当は他の閣僚に兼務させる方向で調整している。参院枠の官房副長官は松井孝治前副長官が留任せず、福山哲郎前副外相の起用が内定。衆院枠の副長官の古川元久前副内閣相の後任は平岡秀夫衆院議員を起用、国家戦略室長を兼ねる見通し。

 党人事では、山岡賢次前国対委員長は党広報委員長となり、副代表を兼務する。小沢氏側近の奥村展三前総務委員長は続投する。

 菅首相は党役員人事を固めた上で、閣僚人事を最終調整し、8日に菅内閣を発足させる方針だ。【野口武則】

主な民主党役員人事(敬称略)

幹事長     枝野幸男(46)

政調会長    玄葉光一郎(46)

国対委員長   樽床伸二(50)

選挙対策委員長 安住淳(48)

幹事長代理   細野豪志(38)

※7日午後に承認

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宮崎頑張れ!義援金や「ふるさと納税」続々(読売新聞)

 口蹄疫被害が主力級種牛の殺処分にまで拡大する宮崎県へ、全国から支援の輪が広がっている。

 同県と社会福祉法人「宮崎県共同募金会」は今月14日、募金専用の口座を設けた。そこには20日までの1週間に、400件約9400万円の義援金が集まった。その後も、会社として5000万円、社長個人で3000万円――、といった寄付が届いているという。25日朝になっても、県の義援金受け付け窓口には「どうやったら寄付できるか」との問い合わせが続いている。

 また、県外在住者からの「ふるさと納税」も急増している。納税者が税金の使い道を指定して申し込むことができる制度で、口蹄疫被害が大きく報道されるようになった5月上旬以降、24日までに約3400人が納税を申し込み、昨年度1年間の約6・7倍にあたる計約2670万円が納められたという。

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 公明党は20日、今夏の参院選マニフェスト(政権公約)で掲げる福祉分野の政策を固めた。「新しい福祉の提案」として、低所得者や年金生活者を対象に、空き家を活用した低家賃住宅約100万戸を提供することなどが柱。全国に約760万戸あるとされる空き家を借りて改修し、住宅の確保が難しい非正規労働者や年金生活者らに低賃金で供給する。財源として消費税を含む税制の抜本改革を検討し、消費税は全額を社会保障に充てる。低所得の年金受給者に上乗せ支給する「加算年金制度」なども明記する。

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重りにいかり3個、鶴見川のポリ袋・女性遺体(読売新聞)

 横浜市鶴見区の鶴見川で10日、袋に入れられた女性の遺体が見つかった事件で、遺体が入ったポリ袋とみられる袋の口は、女性の首の部分で縛られていたことが11日、捜査関係者への取材でわかった。

 袋には重りとして、船のいかり3個が付いていたことも判明した。神奈川県警は死体遺棄事件として捜査している。

 捜査関係者によると、遺体は中年女性とみられ、頭部が袋から出たあおむけの状態で川に浮いていた。川の流れがほとんどなく、遺体は近くで捨てられた可能性が高い。女性は全裸に近く、所持品も見つかっておらず、身元の確認を急いでいる。

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ニセ死亡診断書で日本生命から保険料3600万円詐取 容疑の元夫婦ら逮捕(産経新聞)

 大手生命保険会社「日本生命」(大阪市中央区)から保険金約5400万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は10日、詐欺の疑いで、元朝日新聞販売店店員、西村豊(55)=川崎市多摩区西生田、派遣社員の蒲池(かまち)優美子(58)=さいたま市大宮区天沼町=ら3人を逮捕した。同課によると西村、蒲池両容疑者は元夫婦で、蒲池容疑者以外は容疑を認めているという。

 同課は、西村容疑者らが同様の手口で他の生命保険会社からも約3600万円を詐取したとみて調べている。

 逮捕容疑は、西村容疑者が心筋梗塞(こうそく)で死亡したとするうその診断書や戸籍抄本などを日本生命に提出し、平成15年12月上旬ごろ、保険料約5400万円を口座に振り込ませ、詐取したとしている。

 死亡診断書などは西村容疑者らが偽造したとみられる。詐取した金は西村容疑者が勤務していた法律事務所への借金返済などに充てていた。

 蒲池容疑者は日本生命の契約担当として勤務していた時期があったという。

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 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する同党の地域主権・規制改革研究会(玄葉光一郎会長)は22日の会合で、昨年の衆院選マニフェストに盛り込んだ「国家公務員の人件費2割削減」を堅持する方向でほぼ一致した。

 同研究会は、公務員の労働基本権を回復し、労使交渉を担当する「公務員庁」の新設も検討する。公務員庁は定員管理を担う総務、財務両省の一部を移管し、担当大臣が労使交渉にあたることを想定。ただ、公務員の給与水準を勧告している人事院の不要論につながることに慎重な意見も出て、議論を続けることにした。

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 民主党の川内博史衆院国土交通委員長ら鹿児島県に関係する国会議員4人は19日、首相官邸で鳩山首相に会い、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、政府が検討している鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転案の白紙撤回を求めた。

 川内氏は会談で「報道が先行しており、大変遺憾だ。手続きに問題があるのではないか」と首相に抗議するとともに、地元にも説明を尽くすよう求めた。

 首相は「正式な(政府)案が決まっている段階ではない。白紙撤回も何も、まだそういう段階ではない」と述べるにとどめた。

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元最高裁判事の理事長に無利子・無担保融資(読売新聞)

 法務省所管の社団法人「民事法情報センター」(東京都新宿区)が昨年3月、理事長を務める元最高裁判事の香川保一氏(88)に対し、無利子・無担保で1500万円を貸し付けていたことがわかった。

 貸し付けは理事会の審議を経ずに行われ、返済の期限も設けていなかった。同時期、センターの役員報酬も改定され、香川氏の報酬は月50万円から同100万円に倍増していた。好条件の融資や報酬の増額に“お手盛り”との批判が上がるのは必至で、センターへの公費支出が23日に始まる政府の「事業仕分け」の対象になる可能性もある。

 センターによると、昨年3月、香川氏に1500万円を無担保で貸し付けた際、借用書を作成したものの、利息や返済期限は明記していなかった。貸し付けにあたって、理事長と常務理事各1人、さらに無報酬の非常勤理事10人で構成する理事会で事前に審議したこともなく、同年6月に「理事長に貸し付けた」と報告されただけだった。センターの2008年度決算報告書には「長期貸付金」として記載されている。

 センターでは同じ昨年3月、理事長の報酬を月50万円から100万円に、常務理事の報酬も50万円から70万円にする報酬の改定も実施したが、これも6月の理事会まで報告していなかった。

 1500万円をどんな目的で貸し付けたのかについて、センターの岩佐勝博常務理事は「当時、使用目的ははっきりとは聞いていなかった」としている。

 センターは1986年3月設立。08年度の収入1億7600万円のうち、公証人や司法書士ら個人会員約180人からの会費収入は約750万円ほどで、「月刊民事法情報」(年間購読料1万5536円)と「月刊登記インターネット」(同9450円)や、住宅地図に公図番号を記した「ブルーマップ」の売り上げが収入の大半を占めている。

 これらの出版物は地方法務局や裁判所など国の機関でも購入しており、法務省によると、07年度の国と同センターとの契約額は1800万円だった。

 香川氏は裁判官出身で、法務省民事局長などを経て、86年から最高裁判事を務め、91年に退官。同年にセンター理事になり、05年から理事長を務めている。

 法務省民事局商事課の話「昨年の検査で長期貸付金があることは把握していたが、詳細までは調べていなかった。貸付金の目的が法人の設立目的と合致しているかどうかが問題で、問題があるなら調査したい」

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普天間移設 徳之島軸に調整 ホワイトビーチ断念へ(毎日新聞)

 政府は9日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について、鹿児島県の徳之島を軸に米国や地元と調整する方針を固めた。鳩山由紀夫首相が2日の関係閣僚会議で「普天間は全力で県外に出したい」と徳之島への移設を指示したことを受けて、普天間のヘリ部隊(約60機)の大部分を徳之島空港の滑走路を利用するなどして徳之島に移転し、一部を米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)にヘリパッド(ヘリ離着陸帯)を建設して移転する方針だ。

 これに伴い、政府が「将来的な案」として検討していた米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設する案については、3月29日にワシントンであった岡田克也外相とゲーツ米国防長官の会談などで米側から「実現可能性がない」と難色が示されたことを受け、断念する公算が大きくなった。

 徳之島に対しては8日夕、政府が地元との交渉窓口と想定してきた防衛省の井上源三地方協力局長が、知人の総務省幹部を通じて伊仙町の大久保明町長に「会いたい。島の状況について聞きたい」と打診。大久保氏は申し入れを拒否したが、関係者によると政府はさらに、公安調査庁職員を派遣しているという。

 岡田外相も9日夕、外務省でルース駐日米大使と会談。徳之島などへの移転案について、米側が軍事運用上の問題点を検討するのに時間がかかるとの認識で一致したとみられる。日米実務者協議の開始はずれ込む見通しだ。【仙石恭、横田愛】

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